大同特殊鋼

大同特殊鋼株式会社は、1916年創業の国内大手特殊鋼メーカーであり、名古屋市東区に本社を置く。特殊鋼鋼材やステンレス・高合金、磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング・流通サービスまで、多様な特殊鋼関連ビジネスを国内外グループ会社とともに展開している。2024年度の連結売上収益は約5,700億円規模であり、自動車・産業機械など幅広い産業分野を顧客として、グローバルにサプライチェーンを構築している。

• 会社名・本社: 大同特殊鋼株式会社、本社所在地は愛知県名古屋市東区東桜一丁目1番10号（アーバンネット名古屋ビル）。
• 創業・設立: 創業1916年8月19日、設立1950年2月1日。特殊鋼事業を軸に100年超の歴史を有する。
• 規模感: 連結従業員数は約1.2万人（2024年度）、連結売上収益は5,700億円台（IFRSベース）と、国内特殊鋼メーカーとして中核的な規模である。

• 特殊鋼鋼材: 自動車・産業機械・電気機械向け部品用材料、建設用材料、工具鋼・金型用材料、軸受鋼など。特殊鋼鋼材の加工・流通、原材料販売、運輸・物流機能もグループ内で一体的に展開。
• 機能材料・磁性材料: ステンレス鋼、高合金製品、電気・電子部品用材料、各種磁材製品（OA・FA用モーター、自動車用メーター・センサー、計測機器用部品等）、粉末製品（HEV用磁性粉末など）、チタン材料製品（医療用チタン合金、形状記憶合金等）、溶接材料。
• 自動車部品・産業機械部品: 型鍛造品・熱間精密鍛造品・鋼機製品（自動車・ベアリング向け部品等）、自由鍛造品（船舶・産業機械・電機・鉄鋼・化工機・石油掘削用部品、宇宙・航空機用部品）、鋳鋼品（鉄道用マンガンレール、自動車・産業機械・電機・各種炉用部品等）、精密鋳造品、製材用帯鋸、エンジンバルブ、圧縮機器・油圧機器・工作機械用部品。
• エンジニアリング事業: 鉄鋼設備、各種工業炉および付帯設備、環境関連設備（排水・排ガス・廃棄物処理設備等）、工作機械などの設計・製造・据付・保守管理を行い、自社・グループおよび外部顧客に提供。
• 流通・サービス事業: グループ製品の販売、特殊鋼流通、福利厚生サービス、不動産・保険事業、ゴルフ場経営、分析事業など、多角的なサービスを通じてグループ全体の付加価値を高めている。
• 研究開発・技術基盤: 技術開発研究所を中心に、高強度・高靭性・耐熱・耐食など高度な特性を持つ特殊鋼新製品の開発、加工技術の高度化、省エネルギー・省資源プロセス技術、電動化対応磁性材料・粉末材料などの研究開発を継続している。

• 市場ポジショニング: 国内特殊鋼市場において、日本製鉄系、JFE系、神戸製鋼所系などと並ぶ主要プレーヤーの一角であり、自動車・産業機械向け高付加価値鋼材に強みを持つ。
• 需要構造: 主要エンドマーケットは自動車、産業機械、建設機械、エネルギー・インフラ、電気・電子機器、鉄道・航空宇宙など多岐にわたり、国内外の設備投資・生産活動に連動する。
• 競合企業: 国内では日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所など大手高炉メーカーの特殊鋼事業に加え、愛知製鋼、日本高周波鋼業（現在は大同特殊鋼グループ）、東北特殊鋼などの専門メーカーが主要な競合となる。海外では欧州や中国の特殊鋼専業メーカーとの競争も存在する。
• 特殊鋼市場の特性: 一般鋼材と比べて製品ごとの仕様が多様で、顧客との共同開発・認定プロセスが長期化する傾向があるため、価格競争だけでなく技術力・品質保証・安定供給能力が参入障壁となる。
• 中長期トレンド: 自動車の電動化・自動運転化、高効率モーター・電装部品、再生可能エネルギー・高効率発電設備、インフラ老朽化対策など、素材高機能化ニーズが高まっており、高強度・高耐熱・高磁束密度などの特殊鋼・磁性材料への需要増加が見込まれる。
• リスク要因: 世界景気減速や自動車生産調整、原料（鉄スクラップ、合金元素）、電力・エネルギーコストの高止まり、為替変動に伴う採算悪化、海外メーカーによる価格攻勢などが収益への下押し要因となる。

• 高付加価値分野へのシフト加速: 一般鋼材的な分野から、高強度・高耐熱・高耐食・高磁束密度を求められる高付加価値特殊鋼・機能材料へのポートフォリオシフトを進め、マージン改善と景気耐性の向上を図る。
• モビリティ・エネルギー分野の深耕: HEV・EV向け磁性粉末・モーターコア材料、トランスミッション・駆動系重要部品、高効率エンジン・ターボ用材料、ガスタービン・発電設備用高合金など、成長性の高いアプリケーションへの注力を継続する。
• M&A・アライアンスによる事業基盤拡大: 日本高周波鋼業、東北特殊鋼など国内特殊鋼メーカーとの再編を通じて、生産拠点・製品ラインアップ・顧客基盤を拡大し、スケールメリット・設備稼働率向上・物流効率化などのシナジーを追求する方針である。
• グローバル展開の強化: 中国、東南アジア、北米、欧州などにおける営業拠点・生産拠点・合弁会社等を通じて、自動車・産機メーカーのグローバル展開に追随しつつ、地域需要を取り込む。為替・地政学リスクも踏まえサプライチェーンの多元化を進めている。
• サステナビリティ対応・環境技術: 省エネルギー・省資源プロセスの採用、CO₂排出削減、リサイクル材活用、環境関連設備ビジネスの展開など、環境規制強化・顧客のESG要請に応えることで、長期的な取引関係の強化を狙う。
• 生産性向上・DX推進: 製鋼・圧延・加工プロセスへのIoT・AI活用、設備保全の予知保全化、人員配置最適化、品質トレーサビリティ高度化など、デジタル技術による生産性向上とコスト削減に継続的に取り組んでいる。

• 2024年度以前～日本高周波鋼業への資本参加・持分法適用会社化: 大同特殊鋼は工具鋼・特殊合金・軸受鋼などを手掛ける日本高周波鋼業株式会社に資本参加し、持分法適用会社として位置づけてきた。専門性の高い特殊鋼製品と顧客基盤を取り込むことにより、グループの製品ポートフォリオ拡充を図る狙いがあった。
• 2026年2月 日本高周波鋼業株式会社の完全子会社化: 2026年2月2日付で、日本高周波鋼業株式会社の全株式取得（完全子会社化）完了および特定子会社の異動完了を公表。神戸製鋼所が株式交換により日本高周波鋼業の鋳鉄事業等を取得した後、特殊鋼事業部分を大同特殊鋼グループに取り込むスキームであり、①製造・供給体制の相互補完、②製品ラインアップ統合による販売力強化、③原材料調達・物流・管理部門等の効率化を通じた競争力・収益性向上を狙う。
• 2026年5～6月 東北特殊鋼株式会社株式に対する公開買付け・子会社化手続き: 2026年5月15日付で東北特殊鋼株式会社（東京証券取引所スタンダード市場上場、証券コード5484）株式に対する公開買付けの実施を公表し、その後買付け成立および子会社化関連手続きの進捗を2026年6月30日付で公表。特殊鋼線材・棒鋼などを強みとする東北特殊鋼をグループに取り込むことで、地域分散・製品補完・顧客基盤拡大を通じたシナジー創出を意図している。
• その他のグループ再編・子会社化: 過去には自動車部品・精密部品・エンジニアリング・流通事業などで、関連会社への資本参加・子会社化を実施しており、特殊鋼を核とした川下展開・サービス機能強化を進めてきた実績がある（個々の案件規模は中小型であり、本レポートでは定性的記載にとどめる）。

• 機関設計: 監査等委員会設置会社形態を採用し、取締役会による監督機能と業務執行の分離を図っている。経営会議や各種委員会を通じてリスク管理・内部統制を行い、取締役会は経営上の重要リスクを監督する。
• 代表取締役社長: 清水哲也が代表取締役社長としてグループ全体の経営を統括し、経営方針・中期経営計画の策定と実行を主導している。
• 取締役（業務執行）: 特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品など主要事業部門担当の取締役・専務執行役員が配置されており、事業構造に沿った執行体制を構築している（役職・担当は2025年度以降の改定を反映）。
• 取締役（監査等委員）・社外取締役: 経営経験を有する社外取締役や法律・会計専門家が複数名選任されており、独立性の高い立場から経営監督・ガバナンス強化に寄与している。
• ガバナンス方針: コーポレートガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率化・意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性確保を目的に、取締役会の実効性評価、指名・報酬に関する委員会設置、人材多様性確保などに取り組んでいる。
• リスクマネジメント・コンプライアンス: コーポレート・リスク・マネジメント委員会